市街化調整区域と農地転用の関係農地法と都市計画法の両方の手続きが必要
約3分で読めます 確認日:2026年10月23日

こんな心配はありませんか
- 畑や田に家を建てたい。調整区域だと、どんな手続きが要る?
- 「農地転用」と「開発許可」は同じもの?
- どちらの窓口に先に行けばいい?
調整区域の農地に家を建てるときは、農地法の手続き(農地転用)と、都市計画法の手続き(開発許可・建築許可)の、両方が必要になります。 別々の法律で、窓口も違います。
相談者畑を宅地にして家を建てたいです。許可は1つですか?
窓口・専門家いいえ。農地を農地でなくする「農地転用」と、調整区域で建てる「開発許可」の2つの手続きがあります。順番は、市の窓口で確認しましょう。
農地を家の敷地にするには、まず「農地転用」の許可が必要で、調整区域ではあわせて都市計画法の許可も必要です。 どちらかだけでは建てられません。
この記事のポイント
- 自分の農地を転用する:農地法 第4条(知事等の許可)
- 農地を売買・貸借して転用する:農地法 第5条(当事者が知事等の許可)
- 市街化区域内の農地は、農業委員会への届出で転用できる(第4条第1項第7号)。調整区域は許可が要る
- 調整区域では、あわせて都市計画法の開発許可・建築許可が必要
調整区域ガイドは、市街化調整区域の土地・家の決まりを、国の法令と市の公式資料をもとに解説するサイトです。最終判断は、かならず市の窓口・専門家にご確認ください。
この土地に家は建てられる?かんたんチェック →農地法の手続き(農地転用)
| 条文 | どんなとき | 手続き |
|---|---|---|
| 第4条 | 自分の農地を、農地以外(宅地など)にする | 都道府県知事等の許可(農業委員会を経由して申請) |
| 第5条 | 農地を転用するために、売買・貸し借りなど権利を設定・移転する | 当事者が都道府県知事等の許可 |
農地法 第4条第1項ただし書で、市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば転用できるとされています(第7号)。市街化調整区域は、この届出の対象ではなく、許可が必要です。
第4条第6項は、農用地区域内の農地など、許可ができない場合も定めています。計画している農地が「農業振興地域の農用地区域」に入っていると、そもそも転用が認められないことがあります。まず、市の農業委員会・農政の窓口で確認してください。
都市計画法の手続き
農地が調整区域にあるなら、農地転用の許可とは別に、家を建てられる主なケースで見たような、開発許可(第29条)や建築許可(第43条)が要ります。農地転用の許可が出ても、都市計画法の許可がなければ家は建てられません。
順番は市で違います
どちらの窓口に先に相談するか、同時に進めるか、許可の申請の順番や必要書類は、市によって違います。最初に、農業委員会と開発許可の窓口の両方に事前相談するのが安全です。

農地に建てる前のチェック
0 / 5印はこの端末に覚えておきます。スマホで開いて、その場で印をつけられます。
窓口で聞くこと
- この農地は、農用地区域に入っていますか?
- 農地転用(第4条・第5条)の許可は、受けられる見込みですか?
- 都市計画法の許可と、農地転用の許可は、どちらを先に申請しますか?
- 全部で、どのくらいの期間がかかりますか?
よくある質問
農地転用の許可があれば、家は建てられる?
調整区域では、それだけでは建てられません。都市計画法の許可も必要です。
許可を受けずに、畑に家や物置を建てたらどうなる?
違反になるおそれがあります。かならず先に窓口に相談してください。
一時的な資材置き場や駐車場にするだけでも転用?
農地を農地でなくする行為は、一時的な利用でも農地転用の手続きが必要になる場合があります(第4条第6項に、一時的な利用の場合の許可の見方が出てきます)。市の窓口に確認してください。
出典:農地法(e-Gov法令検索)、農林水産省 農地転用の手続き。
この記事で確かめた資料
法令(e-Gov法令検索)と、国・県・市の公式資料をもとに書いています。条文や制度は2026-10-23にリンク先で確かめました。市街化調整区域のルールは市ごとに違います。実際に家を建てる・直す・売り買いするときは、土地のある市の開発許可の窓口(または専門家)で必ず確かめてください。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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