トップ ＞ 宮城県 ＞ 仙台市

宮城県仙台市の市街化調整区域

確認日：2026年10月6日

仙台市の窓口と線引きの日

• 窓口は都市整備局の開発調整課です。仙台市の案内では、相談は予約制の窓口相談のみで、電話・メールでの相談は行っていないとされています。
• 相談には、位置図・土地登記簿謄本（3か月以内）・公図（3か月以内）・建築履歴の書類を持参するよう案内されています。
• 仙台市の市街化調整区域の指定日（線引きの日）は昭和45年8月31日です（市の「既存宅地」のページ）。
• 許可が出るかどうかは個別の審査です。

分家住宅（条例・都市計画法34条12号）

仙台市は都市計画法34条12号に基づき、分家住宅を条例で定めています。市の開発許可の手引きでは次のとおりです。

• 本家は、区域区分の日前から現在まで申請地を所有している者、または区域区分の時点の所有者から相続等で承継した直系卑属（またはその配偶者）。
• 本家と申請地が、区域区分の日前から同じ集落またはその周辺にあること。
• 申請地の面積は500平方メートル以下。
• 申請者は本家の直系卑属またはその配偶者で、結婚・Uターンなど新たに住宅が必要な合理的な事情があり、市街化区域での建築が困難と認められること。
• 予定建築物は申請者が自ら住む専用住宅。

既存集落・既存宅地・大規模既存集落

• 既存宅地（条例）：市の案内では、市街化区域からおおむね2km以内で、おおむね50以上の建築物が連たんし、昭和45年8月31日より前から登記簿の地目が宅地であった土地が対象です。災害ハザードエリアに含まれないことも条件です。
• 既存集落における自己用住宅：おおむね50戸以上が連たんする既存集落で、農用地でないこと、区域区分の日前から所有していた土地または相続取得した土地、面積はおおむね500平方メートル以下、などが手引きにあります。
• 大規模既存集落：戸数100戸以上の既存集落のうち、手引きでは宮城野区の岡田・蒲生地区と青葉区の熊ケ根地区が挙げられています。

住宅の利用制限の緩和（令和7年）

• 市は、分家住宅などの「属人性のある住宅」の利用制限を緩和しています。
• 建築から20年以上たった住宅は、自己用の戸建住宅または貸家として使うなら理由を問わず許可を受けて解除できる、と市の案内にあります（敷地は従前と同じであること）。
• 建築から10年以上の場合は、経済的事情や相続など一定の理由が必要です。
• 農地が含まれる場合の手続きは、仙台市の該当ページでは今回確認できませんでした。農地法の手続き（農業委員会）は別に確認してください。

窓口で聞くこと

このサイトは一般的な解説です。市街化調整区域のルールは、都道府県・市ごとに違い、土地ごとの事情でも結論が変わります。建てられるかどうかの最終判断は、土地のある市の開発許可の窓口、または建築士・行政書士・土地家屋調査士などの専門家にご確認ください。