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熊本県熊本市の市街化調整区域

確認日：2026年10月6日

熊本市の窓口と基準

• 開発許可の手続きは開発指導課、集落内開発制度の区域確認は都市政策課、農地転用は農業委員会事務局、と窓口が分かれています（市の「集落内開発制度」のページ）。
• 市は「開発許可申請の手引き」と「熊本市開発許可の基準等に関する条例」で、調整区域の立地基準を定めています。
• どれも許可が出るかどうかは個別の審査です。

集落内開発制度（指定区域）

• 市街化調整区域の既存集落の生活環境の向上やコミュニティの維持のため、平成22年度から導入されている制度です（都市計画法34条11号に基づく条例）。
• 初回指定は平成22年4月1日、その後、平成24年・平成27年に追加や見直しがあり、市のページには令和8年5月22日の区域区分の変更に伴う変更も載っています。
• 自分の土地が指定区域に入っているかは、都市政策課の窓口、市の都市計画地図サイト、地図情報サービスで確認できます。
• 災害レッドゾーンなどは指定区域から除外されています（手引き）。

3親等以内の親族の分家など（条例・12号）

手引きでは、条例で定める住宅として次のようなものが挙がっています：「3親等以内の親族の分家」「線引き前の土地における自己用住宅」「指定既存集落内の分家」「指定既存集落内の自己用住宅」「適法に建築された戸建て住宅の建替等」など。
3親等以内の親族の分家の主な要件は次のとおりです。

• 申請者が、申請地を所有する3親等以内の血族（本家）と同じ世帯に属している、または属していたこと
• 申請地は、本家が線引きの日前から所有している土地、または相続・3親等以内の贈与など決められた理由だけで承継された土地であること
• 申請地が既存の集落内にあるか隣接していること
• 申請者等が自己用住宅を持っていないこと
• 申請地の面積は500平方メートル以下であること
• 農地や採草放牧地の場合は、農地法の転用許可が受けられる土地であること

農地の場合

• 熊本市の手引きの住宅の各基準には、農地・採草放牧地の場合は農地法による転用の許可が受けられることが要件として入っています。
• 農地転用の相談窓口は農業委員会事務局です。開発許可の窓口（開発指導課）と両方に早めに相談してください。

窓口で聞くこと

このサイトは一般的な解説です。市街化調整区域のルールは、都道府県・市ごとに違い、土地ごとの事情でも結論が変わります。建てられるかどうかの最終判断は、土地のある市の開発許可の窓口、または建築士・行政書士・土地家屋調査士などの専門家にご確認ください。