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鹿児島県鹿児島市の市街化調整区域

確認日：2026年10月6日

鹿児島市の線引きと窓口

• 鹿児島市の線引き（市街化区域・市街化調整区域の区分）は、昭和46年（1971年）2月12日が基準日です。市の資料で「昭和46年2月12日前から」という基準日が繰り返し使われています。
• 開発許可・調整区域内の建築許可の窓口は、建設局都市計画部の土地利用調整課です（市の「宅地開発・市街化調整区域内の建築許可」ページ）。
• 市のページでは、調整区域で住宅を建てられる場合を大きく5つ（農家等住宅・分家住宅・指定既存集落内住宅・条例指定区域内住宅・既存宅地）に分けて案内しています。
• どれも許可が出るかどうかは個別の審査です。

市独自の条例「住宅建築等に関する条例」

• 名前は「鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例」（平成16年施行、令和4年4月1日に改正施行）。
• 市の案内では、条例で定める区域（指定既存集落内、または敷地相互間100m以内で建築物が20以上連たんしている土地）で、住宅（2戸以下）・兼用住宅などが対象とされています。
• 市の案内にある数字：最低敷地面積200平方メートル、開発区域1,000平方メートル未満（2戸以下の場合）、接する道路4m以上など。細かい条件は条例・運用基準で必ず確認してください。
• 令和4年4月1日以降、地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域・土砂災害警戒区域・浸水イエローゾーンなど災害リスクの高いエリアでは、条例による住宅等の開発・建築が禁止されています。

分家住宅・既存宅地・既存集落の扱い

• 分家住宅：市のページでは「昭和46年2月12日前から自己または世帯構成員が所有する土地」で、建築の必要性・確実性が認められることが要件として挙がっています。
• 指定既存集落内住宅：指定集落内またはその周辺100m以内に10年以上生活の本拠を有していたこと、が市の案内にあります。
• 既存宅地：昭和46年2月12日前から宅地であった土地で、市街化区域からおおむね1km以内、と案内されています。
• 農家等住宅：農業・林業・漁業の従事者が居住する建築物で、事前協議が必要です。
• 建て替えや条例区域の細かい条件は、市の「建築できる住宅一覧」「事務処理要領」を窓口で確認してください。

農地がある場合の注意

• 土地が農地（田・畑）の場合は、都市計画法の許可とは別に、農地転用などの農地法の手続きが必要になることがあります。
• 窓口は市の農業委員会です。どの手続きが必要かは、土地利用調整課と農業委員会の両方で確認してください。（この点の詳細は市の公式ページでは今回確認できていません）

窓口で聞くこと

このサイトは一般的な解説です。市街化調整区域のルールは、都道府県・市ごとに違い、土地ごとの事情でも結論が変わります。建てられるかどうかの最終判断は、土地のある市の開発許可の窓口、または建築士・行政書士・土地家屋調査士などの専門家にご確認ください。