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岡山県岡山市の市街化調整区域

確認日：2026年10月6日

岡山市の線引きと窓口

• 岡山市の最初の線引きは1971年（昭和46年）9月7日で、その後5回見直されています（市の「区域区分」ページ）。
• 市のページによると、2022年11月30日時点で都市計画区域58,600ha、うち市街化調整区域は48,184haです。
• 開発許可の窓口は開発指導課です。市の「開発許可申請の手引き」（令和8年4月版）と「開発審査会案件運用基準」が基準の中心です。
• 許可が出るかどうかは個別の審査です。

50戸連たんの条例が廃止されました（重要）

• 岡山市には「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例」（平成13年）があり、50以上の建築物が連たんする区域で住宅が建てられる仕組み（都市計画法34条11号）がありました。
• 市の令和8年4月版の手引きには「この条例は令和8年4月1日に廃止条例が施行されました」と明記されています。
• 市の令和5年の記者会見資料では、50戸連たん制度の廃止と、人口減少が著しい区域限定の「20戸連たん制度」・空き家の用途変更緩和の新設が案として示されていました。新制度の最新の内容・対象区域は、必ず窓口で確認してください。
• ネットの古い解説（50戸連たんで建てられる、など）は現在は当てはまらない可能性があります。

分家住宅（運用基準）

市の手引き（令和8年4月1日改定）では、分家住宅は次のような要件です（法34条14号・開発審査会案件）。

• 申請地は、線引き前から本家が引き続き所有している土地（親族への相続・贈与を含む）であること
• 申請人は、申請地を所有する本家の世帯構成員、または世帯構成員であった者で相続が確実な者
• 目的は専用住宅で、現在の居住地を退去して建築する相当の理由があること
• 原則として、既存集落またはその周辺で行われること

別に「大規模既存集落内の分家住宅」「大規模既存集落内の自己用住宅」の基準があり、1ヘクタールあたり10戸以上の密度で連たんする既存集落などが対象です。

農地がある場合の注意

• 市の手引きの分家住宅の項には、農家世帯の分家で農業振興地域内の土地を交換分合で取得した場合の扱いが出てきます。
• 農地を宅地にするには、都市計画法の許可とは別に農地法の手続き（農業委員会）が必要になることがあります。詳細は今回の調査では確認できていないため、窓口で確認してください。

窓口で聞くこと

このサイトは一般的な解説です。市街化調整区域のルールは、都道府県・市ごとに違い、土地ごとの事情でも結論が変わります。建てられるかどうかの最終判断は、土地のある市の開発許可の窓口、または建築士・行政書士・土地家屋調査士などの専門家にご確認ください。